食料品の消費減税「きちんと検討」わずか4日で前言撤回→「適切ではない」…にじむ石破“変節”首相の悲哀
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「自分を見失っておったところがあるのかもしれません」──。紆余曲折を経て今年度予算が成立した翌日（1日）、石破首相は自身の商品券配布問題について、そう振り返った。「本来の自分」に戻ったかのような口ぶりだが、商品券問題に限らず、現在進行形で迷走中。食料品の消費減税を巡る対応が典型的だ。
4月に入って調味料や酒類・飲料を中心に約4000品目が値上がり。スーパーに行ってはタメ息しか出ない物価高に、庶民の暮らしは疲弊しきりだ。夏の参院選を前に焦る自民党は、松山政司参院幹事長が2日、石破と官邸で会談。食料品やガソリンを含め「キメ細かな対策」を直談判した。
松山氏は会談後、「私の意向をしっかりと受け止めてもらった」と満足げだったが、肝心の具体策は見えてこない。
石破首相は先月28日の参院予算委員会で、立憲民主党の川田龍平議員から食料品の消費税率の引き下げを迫られ、「物価高対策のひとつの対応として考えられないことではない」と答弁。諸外国の事例を念頭に、税率や期間、対象品目などについて「きちんと検討させてください」と実施に含みを持たせた。
