産経世論調査では不気味な回答 自公政権のおぞましさを国民は分かっていない

自公延命、分断ポピュリズムの行く末

　もはや持たない自公政権。参院選での惨敗は必至だが、自公十野党連立を求める声が意外に多い。玉木首相なんて声もあるが、そんな事態になったら、どうなるのか。企業・団体献金は温存され、大企業優遇政治が続く中、国民民主が求める刹那のバラマキの財源はどこから調達するのか。

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　トランプ関税を「国難」と訴えるものの、予測不能の暴君大統領に振り回され、右往左往で頼りない。党首討論は玉虫色答弁と抽象論に終始してパッとせず。経済対策はガソリン価格の10円引き下げと電気・ガス料金支援という目新しさゼロ。ジリ貧の石破政権。今夏やってくる参院選も惨敗必至だろう。

　それは世論調査でクッキリだ。内閣支持率こそ10万円の商品券問題で急落した先月から若干、盛り返したものの、3割前半の低水準は変わらず。目立つのは「他に適当な人がいない」という消極的な支持だ。今後の政権の枠組みについても「自公政権の継続」を選ばない人が増えている。

　ただ、不気味なのが……