トランプに媚びれば媚びるほど逆効果…日米関税交渉で「何もやらない」という選択肢

　世界中が揺れたトランプ相互関税だが、案の定というか、トランプは次々と撤回、見直しを迫られている。もともと、根拠なしのいい加減な脅しだから、市場の反乱にすぐよれる。だとしたら、交渉以前の石破政権も様子見でどうだ？自動車関税もやがて悲鳴を上げるのは米国だ。

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　世界中が大揺れのトランプ米大統領の相互関税だが、ここへきて、撤回、見直しが続いている。

　米ブルームバーグ通信によると、ベッセント米財務長官が22日、ワシントンで開かれた投資家向けの会合で、米中両国で高関税をかけ合う現状は持続不可能で、対立は長く続かないとの考えを明らかにした。中国とのデカップリング（切り離し）が米国の目標ではないと説明。数カ月以内に緊張が和らぎ、市場に安心感をもたらし得ると楽観的な認識を示したという。

　トランプも同日、報道陣からベッセントのコメントについて問われ「中国との関係は良好だ。交渉で強硬な態度を取るつもりはない」と発言。中国に対する追加関税を145％にまで引き上げていたが、トーンダウンした格好だ。

　さらに、圧力をかけまくっていた連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の処遇を巡って「解任するつもりはない」と態度を一転させた。トランプは今月中旬、追加利下げに慎重なパウエルについて、「退任が早すぎるということはない！」などとSNSに投稿。報道陣には「私が頼めば彼は辞めるだろう」とまで踏み込んでいた。

　ところが…