「トランプ関税25%」通知が石破政権を直撃！ 自民の参院選にも大逆風

“強い不満”（石破首相への書簡を見せるレビット報道官＝右）／（Ｃ）ロイター

■交渉は前進どころかむしろ後退

　今回の通知で参院選での政権への逆風が強まるのは必至だ。現在、日本には一律10％の関税が課されており、措置が一時停止されている相互関税を含めても計24％で、今回の通告はこの水準を上回っている。日本はことし4月以降、赤沢経済再生担当相が繰り返し訪米し、ベッセント財務長官やラトニック商務長官らと交渉を重ねてきたが、交渉は前進するどころか後退した形だ。このまま交渉に進展がなく、関税が実施されれば、日本経済への大打撃は確実で、「現政権にはもう任せてられない」と判断する有権者も増える可能性がある。

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