公明党が「自民との連立離脱も辞さず」の背景…まさかの“国政撤退”もあり得る深刻事情

「政治とカネ」で物別れ（公明党の斉藤鉄夫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この結果を受け、公明は参院選を「党存亡の危機」と総括したばかり。昨年の衆院選、今年6月の都議選と敗北を重ねており、決してオーバーな表現ではない。その上、「平和の党」の理念を顧みず、連立相手の右傾化にクギを刺せないようでは、いよいよ組織がもたないというのだ。内情に詳しい関係者が言う。

「党勢が右肩下がりの中、かねて学会内では、衆参ともに国政選挙で負担の大きい選挙区への擁立をやめ、組織力を比例に振り向ける案が取り沙汰されていました。右傾化を強める自民にお付き合いすれば、さらなる支援者の離反を招く。国政から撤退し、地域政党に変わる案へと発展しかねません」

　“下駄の雪”が岐路に立たされている。

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