打算だらけの自維連立…維新が突きつけた「企業・団体献金禁止」はやはりウヤムヤ？ 怪しい本気度
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維新側は譲歩の姿勢
だが、初会合後の維新・藤田共同代表は自民・高市総裁について「国家観は相当近い。信頼関係が一段上に進んだ」と話し、連立への前のめりを隠さなかった。企業・団体献金の禁止については、「旗は降ろさない」としつつも、「総合的な合意」「どこまですり寄れるか」と既に曖昧。吉村代表も「副首都構想と社会保障改革が絶対条件だ」とする一方、企業・団体献金については「トータルで決断したい」と譲歩の姿勢だった。
「企業・団体献金がないと自民の組織は回らない。禁止はおろか、公明が求めた規制強化でも死活問題です。全国に2600人いる都道府県議の半分が自民党議員ですよ。政党支部には、国会議員だけでなく、都道府県議や市町村単位での献金の受け皿になっているものもある。来週21日に迫る首相指名を考えたら、『合意文書にどんな表現で書くか』が落としどころになるのではないか」（自民党関係者）
企業・団体献金の規制強化案は公明、国民民主、立憲に維新が加われば、衆院で過半数を超え、成立する可能性があったのにオジャン。“骨抜き”にする維新の罪は重い。
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