自維連立のキーマン 遠藤敬首相補佐官に企業からの違法な寄付疑惑浮上
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支援企業が「ホテル代支払い」で選挙動員
資金管理団体「遠藤たかし後援会」の収支報告書によれば、X社は22年11月に、パーティー券を50万円分購入。ただ、同社との関係はこれだけにとどまらない。
「21年衆院選でA氏はのぼり旗を自ら持つなど遠藤氏の選挙支援をした。さらに同社社員とみられる5人を引き連れ、遠藤氏の選挙を手伝わせていた」（地元関係者）
筆者はA氏ら6人の「ホテルルートイン大阪高石-羽衣駅前」の宿泊記録を入手。期間は、公示日直前から投開票日後まで。支払いは「X社」名義でされたと明記されている。ここに、政治資金規正法上の問題がある。
神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「企業が宿泊費を負担し、労務費が生じる活動に従事させれば、候補者への事実上の寄付行為（労務提供）となる。政治資金規正法では企業の候補者個人への寄付は禁止。企業等の寄付の制限（21条、22条の2）に違反する可能性があります」
質問状を送付すると、遠藤氏は個別の問いには答えず、「政治資金については法令にのっとって適正に処理」と回答。X社から回答はなかった。
今や与党の維新の会。「都合の悪いことは説明しない」。そんな姿勢は、もはや許されない。
▽河野嘉誠（かわの・よしのぶ） 1991年東京都生まれ。早大政経学部を卒業後、「サンデー毎日」「週刊文春」の記者を経てフリー。情報提供はこちらまで。
