連立与党の維新が迫られる“踏み絵”…企業・団体献金「規制強化」公明・国民案に立憲も協力

言行一致を（Ｃ）日刊ゲンダイ

「全面禁止」を主張していた日本維新の会は、さて、どう対応するのか。逃げるのか。

　公明党と国民民主党が企業・団体献金の「規制強化案」の要綱を5日に了承。来週にも法案を共同で国会に提出する。

　法案の柱は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定するというもので、献金額の総枠は年間最大1億円、同一団体に対しては2000万円が上限。施行時期は2027年1月。先の通常国会では「禁止法案」を提出していた立憲民主党も、公国案の成立に協力する姿勢を示している。

　企業・団体献金の見直し議論は、自民党の派閥裏金事件を機に始まった。ところが、金権腐敗の当事者は規制強化についてまったくヤル気なし。6日までの衆参代表質問でも、各党が高市首相に対し、自民の「政治とカネ」問題を追及するとともに、企業・団体献金の規制強化について決断を求めたが、高市首相は「政治活動の自由にも関わるものであり、慎重に議論する必要がある」と答弁するだけ。暖簾に腕押しなのだ。

　そこで、自民と連立を組む維新の出番だ。先の国会に立憲などと共同で「禁止法案」を提出した際、「我々の案が一番厳しい」と胸を張っていた。維新のホームページでは〈しがらみのない政治、国民の皆様のための政治、新しい日本を作るため〉と掲げ、〈企業団体からの政治献金を禁止し、個人寄附の支援のみ受けさせていただいております〉と謳っている。