米中は蜜月国賓外交…ますます、鮮明「台湾有事」という絵空事

　ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイで看破したように、高市発言の是非を論じる前に、そもそも、台湾有事は迫っているのか。くしくも米中が打算で急接近する中、高市一人が粋がる滑稽。これで失う経済的損失の巨額。首相の頑迷は国益に百害あって一利なし。

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　高市政権の発足後、最初の党首討論が26日行われた。

　非難の応酬がつづく中国政府との関係について問われた高市早苗首相は、「オープンな対話を通じて良い関係をつくっていくのが私の責任だ」と、もっともらしく答えていたが、はたして中国と対話をするためのパイプが高市政権にあるのだろうか。G20サミットでは中国の李強首相と“立ち話”さえできなかった。

　もはや高市政権がつづく限り、中国との関係を正常化させるのは難しいのではないか。

　それにしても、なぜ高市はわざわざ“日中対立”を招くような不用意な答弁をしたのか。

　11月7日の衆院予算委。台湾有事は、集団的自衛権の行使が可能となる日本の“存立危機事態”に該当するか問われた高市は、「（日本の）存立危機事態になり得る」「いま台湾有事は深刻な状況にいたっている」とハッキリと答えている。これでは日本は中国と戦争すると宣言したのも同然だから、中国も黙っていられるはずがない。

　これまでの歴代政権は、中国を刺激しないように、台湾有事が存立危機事態に該当するかどうか明言を避け、「個別の状況に応じて判断する」と曖昧な答弁をしてきたのに、どうして「存立危機事態だ」と明言したのか。

　そもそも疑問なのは、本当に「台湾有事」は迫っているのか、ということだ。