東京都の公式X「1.5兆円が国に奪われる」が大炎上！ 税収「偏在是正」へのむなしい抵抗
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同ポストでは「人口1人当たりの一般財源額でみれば、都は全国平均（22.9万円）と同水準（23.8万円）であり、是正すべき『偏在』は存在しない」とも主張している。しかし総務省によると、都道府県が独自施策に使える1人当たりの財源は、東京都は28.1万円で、46道府県平均の7.8万円とは、3倍超の大きな開きがある。
■全国知事会では集中砲火
実際、都は潤沢な財源を武器に、さまざまな行政サービスを打ち出している。一昨年からは18歳までの子供へ月5000円を支給する「018サポート」や、私立高校授業料の実質無償化も実現。今夏には、水道基本料金の4カ月無償化を実施した。
こうした“バラマキ”を連発する都は、全国知事会で度々、やり玉に挙げられている。7月の会議では、自治体の不満が爆発。「東京都が財源の裕福さをもってばらまきにばらまくのが、どれほど全国の自治体の財政に影響を与えているか」（愛媛県・中村時広知事）などと、首長から集中砲火を受けた。
11日の国会では、政府が改めて偏在是正を進める意向を示した。高市首相は予算委員会で「偏在是正はさまざまな方法で進めていきたい。例えば、法人事業税関係も検討対象になると思う」と答弁した。
小池都知事の猛反対もむなしく、「是正」の計画は着々と進む。炎上するだけ損だったか。
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