高市政権の高額療養費改悪に厚労省「家計配慮」でやってる感アピールの姑息 全利用者の8割は”蚊帳の外”
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昨年の総裁選時、高額療養費制度の負担上限額について「引き上げるべきではない」と反対していた高市首相。患者に寄り添う姿勢を見せていたが、総理になった途端に一変。引き上げを既定路線に据えている。撤回を求める声に耳を貸すつもりはないのか。
厚労省は18日、自民党厚労部会で医療保険制度改革の関連法案の概要を提示。高額療養費の負担上限額引き上げについて、法案に〈特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化する〉と盛り込んだ。3月上旬の法案提出を目指すという。
政府は今年8月から2年かけて引き上げを実施する方針だ。
年収約650万～770万円の所得層では、月額の上限は現行の8万100円から最終的に11万400円へと跳ね上がる。実に38％もの負担増である。
さすがに、政府も長期療養者や低所得者の負担は和らげるようだが、問題は「配慮」の網からこぼれる人が続出することだ。引き上げの「白紙撤回」を求めている全国保険医団体連合会の事務局次長・本並省吾氏が言う。
