FBIが専門捜査官12人を解雇 イラン攻撃拡大の陰で進む米国内の防諜解体
同時に懸念されているのが国土安全保障省の動きだ。本来テロからアメリカ国民を守る立場で、ICE(移民・税関捜査局)も管轄する。大規模な不法移民の拘束・強制送還の過程で、少なくとも2人の米国市民が死亡、世論の批判を浴びている。
さらに政府の一部閉鎖の影響も受けている。省所管の空港警備職員の多くが、給与の一部しか受け取れていないことで、欠勤や離職の増加が懸念される。
第2次トランプ政権が発足した昨年だけで、連邦職員は35万人が離職。安全保障分野では、CISA(サイバーセキュリティー・インフラ安全保障庁)が3分の1を超える人員減となっている。
こうした削減をめぐっては、財政効率化だけでなく、開戦や諜報活動に対する歯止めや批判を弱める狙いがあるのではないかとの見方も出ている。
計算された再編なのか、それとも足並みの乱れなのか。9.11を体験したニューヨーカーにとって、不安は容易には消えない。



















