消費税減税など眼中になし 「戦争する国」が高市首相の悲願

枯渇する米国のミサイル補完こそが真の目的

　武器輸出解禁に新聞は例によって「その日だけ批判」。これは歴代自民党政権が周到に積み上げてきた「戦争国家」つくりの最終章だ。その裏に米国、軍事産業、制服組の利権と思惑。「その時が来た」という高市の高揚。この暴走を止めるにはメディアの大キャンペーン以外なし。

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「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言うが、さすがに大新聞・TVの「喉」は短すぎやしないか。高市政権が武器輸出規制の「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を強行、殺傷兵器の輸出を全面解禁したニュースの扱いのことだ。

　全面解禁した21日当日こそNHKをはじめ、テレビ各局は詳報したが、翌日の22日は何事もなかったかのように、この問題をスルー……