与野党が選挙のSNS規制に乗り出す今さら まずは高市陣営とネット政党広告の取り締まりが急務
公開日： 更新日：
■政治家は「まず隗より始めよ」
文春に実態を暴かれた以上、まず最初に高市陣営を取り締まるべきだが、問題はまだある。今回の規制は、各政党が「政治活動」と称してSNS上にタレ流す政党広告を対象にしていないのだ。
「代表例は先の衆院選中に高市首相が登場した自民のネット広告動画です。SNSにも出稿され、投票日までに約1.6億回も再生された。自民が投じた広告費は2億～3億円ともいわれています」（政界関係者）
公選法は選挙期間中の候補者本人による有料広告のネット配信を禁じている。しかし日刊ゲンダイの取材により、衆院選では自民の鷲尾英一郎氏（新潟4区）と宮崎政久氏（沖縄2区）の両陣営が、選挙区内で本人登場のネット広告動画を配信したことが判明済み。いずれも政党の政治活動を「抜け穴」に用いていた。
公選法に各候補の新聞・テレビ広告や法定ビラの枚数まで数量規制があるのは、カネが物を言う金満選挙の不公平を防ぐためだ。ネットの抜け穴を許せば、選挙資金の多寡で勝敗が決まりかねない。
