NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
「次の反乱」への準備金か？ 司法省が創設した17億7600万ドル基金の正体
司法省が19日、17億7600万ドル（約2800億円）の「司法の武器化からの救済基金」を創設すると発表した。だが今、この金が将来の政治暴力、さらには「次の議会襲撃」への準備金になりかねないという危機感が広がっている。
司法省の説明はこうだ。トランプ氏の税務情報が、IRS（内国歳入庁）の委託業者によって流出したため、トランプ氏はIRSを訴えた。その取り下げと引き換えに、司法省が、「バイデン前政権による司法の武器化」によって被害を受けた人々を、救済する基金をつくるというのである。
しかし報道は疑問を投げかける。自分の政府を訴え、その政権内で基金をつくる構図は前例がないばかりか、違法性も指摘される。訴訟は却下される可能性が高まる中で取り下げられ、金銭的な和解の記録もない。
しかも基金を管理するのは、トランプ氏の元個人弁護士らで構成される司法省幹部だ。税金による基金を自由に運用でき、公開の義務も負わない。そのため「裏金基金」との批判が強まっている。
同時に、合意にはトランプ氏本人や家族の税務に対する今後の追及を封じる条項も含まれる。つまり補償の名目で、自分自身が裁かれにくい構造をつくったことになる。
