NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
「次の反乱」への準備金か？ 司法省が創設した17億7600万ドル基金の正体
これに対しいち早く提訴したのは、2021年の議会襲撃の犠牲となった警官らだ。彼らはこの基金が、議会襲撃で逮捕され、トランプ氏によって恩赦された1600人への支払いに使われる可能性があると主張している。司法による犯罪認定が、愛国者への迫害にすり替えられ、今後の暴力行為も正当化されかねない。
■数字に政治的メッセージ
さらに不気味なのは、17億7600万ドルという数字だ。1776年はアメリカ独立の年。議会襲撃では暴徒たちが「今日は1776年だ」と叫んでいたことから、この金額は政治的メッセージとして読まれている。民主党のラスキン下院議員は「トランプは民兵たちに払い戻しをする方法を考えた。おそらく、次の戦闘に備えさせるためだ」と批判した。
そしてこのタイミングでトランプ氏は、建造中のホワイトハウス宴会場に関し、「どんな武器にも負けない防御を備える」と、まるで要塞であるかのような説明を行った。
大統領の任期が切れる2029年、民兵と立てこもるつもりなのか？ そんな不穏な想像すら呼び起こしている。
