【スクープ第5弾!】北海道自民12陣営にも衆院選での違法「広告動画」疑惑が発覚
日刊ゲンダイは、道連と12議員の事務所に質問状を送付。動画の作成者や目的、金額、違法性の認識などを聞くと、12議員の事務所の見解をまとめた道連が、「選挙期間中は政党等のサイトにリンクを張った政治活動用有料ネット広告が認められている。(今回の動画も)公選法に従った適正なもの」と答えた。総務省ガイドラインについては「ガイドラインの解説は、バナー広告以外は許容しないとする解釈ではない。(日刊ゲンダイ指摘の)バナー広告以外は許されないという理解は違います」と違法性を否定した。
しかし、これがOKなら、候補者本人の動画を配信しようが、写真を流そうが何でも許されてしまう。結果的に資金力のある陣営ばかりが有利になり、選挙の公平性を歪めかねない。いずれにせよ、今回で違法疑惑議員は計20人。まだまだ拡大する可能性がある。
(取材協力=桜井杏里/ジャーナリスト)
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