高市政権ブチ上げ「370兆円」成長戦略の皮算用 “看板”立派でも成果は？ 少子化放置で国民が抱く既視感

「わが国の予算を成長力強化に資するものに変革する」

　高市首相はこう言い、潜在成長率を高める効果的な投資を引き出す政策については各省の予算編成要求に上限を設けないとする考えも示した。

　ただ、折しもこのタイミングで、経産省所管の官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の2026年3月期決算が累積損益540億円の赤字となり、他のファンドとの統合や廃止を検討する会議を立ち上げることが報じられたばかり。

　過去の政権でも「官民連携」「成長分野に投資」といった美辞麗句を並べてスタートしたものの、過度な政府投資、関与が民間の事業活動を歪める原因となり、不採算でもダラダラと事業を継続。結局、大失敗して規模縮小、組織解散を余儀なくされた例は枚挙に暇がない。