東京維新が党の看板政策「身を切る改革」まさかの“廃棄“ あまりにもフザケた理由
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また、〈「身を切る改革」とは何か〉との項目では〈（行政）改革を指示する政治家が、ぬくぬくとした環境で自らの身分は守りながら、現場の職員に厳しい改革の実行を求めたり、補助金を頼りに生計を立ててきた事業者に自立を求めたりしても、到底理解は得られない〉などとも記載している。
■結局ただのパフォーマンス
アンケートは計約1700字にわたって「身を切る改革」の在り方をツラツラと書き連ねた上で、所属議員に意見を求めている。
「要するに、東京維新の執行部は『身を切る改革』は行政改革という目的のための手段に過ぎないのだから取り下げても問題ない、と言い訳しているんですよ」と言うのは、東京維新の内情に詳しい政界関係者。看板政策取り下げの狙いは他にあるという。
「1年ほど前から、いわゆる“上納金“がキツ過ぎて離党していく地方議員が増加。内部でも『これでは生活できない』との声が続出している状況です。だから、執行部は“身を切る改革を取り下げるから、党を離れないでね“と言っているわけです。実際、ある地方議員は議員報酬が額面で年約1000万円でしたが、身を切る改革の支払いが月約9万円、国民健康保険料が月13万円、議員党費は月1万円。普段の政治活動としてかかる交通費や交際費などは当然自腹だった。そこから住宅ローンや食費光熱費を賄うと同時に4年に一度の選挙費用を貯めなければならない。借金生活をせざるを得ず『身を切る改革さえなければ…』と嘆き、結局、党を離れました。一時、話題になったいわゆる『国保逃れ』の元凶でもありますね」
