高視聴率も赤字 国民が払うＷ杯放映権料600億円の高いツケ
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放映権料の高騰は権利を狙うネット事業者の参入も影響しており、民放連の井上弘前会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は今年１月、「Ｗ杯はすでに赤字。メディア権料が高騰するのは大変悩ましい問題だ」と話していた。たとえば中国では、国営テレビのＣＣＴＶに加え、大手ＩＴ企業の「アリババ」がネット配信を行っている。
■Ｗ杯中は受信料徴収が一層強化か
そこでＮＨＫである。
広告収入とコンテンツ収入で成り立っている民放と違い、ＮＨＫは国民が支払う受信料が収入の柱だ。
「ＮＨＫはロシアＷ杯の全６４試合中３２試合を生中継。ＢＳでは全試合を録画放送する。当然、ＮＨＫの負担分は大きい。前回ブラジル大会ではＮＨＫと民放の負担比率が７対３といわれた。これに当てはめると、ＮＨＫは今回も４２０億円もの巨額なカネを支払っていることになる。ロシアにスタッフを派遣するなど制作費もバカにならない。動画配信アプリも無料で提供している。赤字は間違いないでしょう」（別の民放関係者）
だからか、ＮＨＫ周辺には「Ｗ杯期間は戸別訪問などでの受信料の徴収が一層強化されている」との声もある。ＮＨＫの１７年度の受信料収入は過去最高の６９１４億円となったが、Ｗ杯の放映権料だけで６％も占める。ＮＨＫの負担増は最終的に国民にはね返る。
