東京五輪に値打ちナシ…外国人受け入れ見送りで損失増加
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東京都オリンピック・パラリンピック準備局が2017年に発表した経済効果によれば、レガシー効果は大会期間中の経済効果（約２兆円）の約６倍（約12.2兆円）に及ぶ。
今回の外国人の受け入れ見送りによって、約9.2兆円を占める「経済の活性化・最先端技術の活用」のレガシー効果が減るのは必至だ。多くの外国人が訪日することで期待されていた「観光需要の拡大」「国際ビジネス拠点の形成」については期待できそうにない。
こうしたレガシー効果は、観客が制限される時点で、すでに目減りしている。たとえば、「スポーツ、都民参加・ボランティア、文化、教育・多様性」に関して、大会後10年間の経済効果を約１兆7028億円と試算しているが、前出の宮本氏は（完全）無観客開催の場合、効果は半減し、約8514億円になると試算している。
五輪本来の価値がどんどんなくなっている東京五輪。経済面からも、果たして開催する意味があるのだろうか。
