NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
トランプ大統領が煽る証拠なき「選挙危機」は「非常事態」への布石か
選挙の不正に関して重大な新事実が明らかになると、16日、鳴り物入りで行われたトランプ大統領の演説。だが蓋を開けてみると過去の主張を繰り返すばかりで、新たな証拠は一切示されなかった。
それでもトランプは、「かつてない選挙制度の危機」だと強調した。
これは彼が敗北した2020年大統領選の蒸し返しではない。今年11月の中間選挙も「必ず盗まれる」と予告する主張であり、選挙結果への不信を植え付け、さらなる混乱を招く火種になると警戒されている。
演説の主要な論点は2つ。20年の選挙に中国政府の大規模な介入があったという主張。もうひとつは、アメリカ市民ではない約25万人が、4州で有権者登録しているという主張だ。
メディアや専門家は即座に反論した。中国が入手したとされる有権者名簿は公開情報であり、不正に使用された裏付けはなかった。また25万人の「非市民登録」についても具体的な根拠は示されていない。
さらに矛盾しているのは、サイバー攻撃への防御予算削減など、政権自身が選挙の安全を守る連邦機能を縮小してきたことだ。
