IOCバッハ会長“VIP招待客の入国ゴリ押し”に日本なす術なし

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 東京五輪開催に向け、日本政府や東京五輪組織委員会、東京都は一般外国人観客の受け入れを断念する方針を示している。そこに、国際オリンピック委員会(IOC)はスポンサー関連の招待客らが入国・観戦できるよう要望しており、日本側はこれを検討中だ。

■外国人観客の受け入れ断念も…

 ただでさえ国民の過半数が東京五輪の「延期」「中止」を訴えていることもあり、この“VIP特例”を認めてしまえば国内で猛反発が起きることは火を見るよりも明らかだ。インターネット上では早くも「IOCはどこまで日本をバカにしているのか」「こんなのもっての外だ」「受け入れるなら中止だ」など、怒りの声が吹き荒れている。

 一般外国人観客についての最終的な判断は日本政府、大会組織委、東京都、IOC、国際パラリンピック委員会との5者協議を経て、聖火リレーが始まる今月25日までに下される。しかし、12日現在、スポンサーの受け入れについては具体的な方針が示されていない。

「日本側は批判を避けたいので、断りたいのが本音でしょう」と、東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏は状況をこう説明する。

「ワールドワイドオリンピックパートナー(IOCのいうスポンサー)はグローバル企業なので、世界中にネットワークがある。どんなに少なく見積もっても1社当たり数千人以上の『関係者』が来るでしょう。自社の得意先まで連れてきたら、さらに数字は跳ね上がります。それでは何のために一般外国人の観客を入れないのか分からなくなってしまうし、新型コロナウイルスは変異株が拡散している。危険でしかなく、日本側にメリットは全くありません」

最終的な決定権はIOC

 ならば、日本側が受け入れを拒否すればよいのではないか。

「IOCはお客さまであるスポンサーが大事なので、これをゴリ押しされれば日本は受け入れざるを得ません。『全てにおいて最終的な決定権はIOCにある』というのがオリンピックの契約です。つまり、日本はIOCに対して拒否権を持っていないのです。そのため、結局はスポンサー関係者を受け入れることに決まるでしょう。日本は1社当たりの人数規制など、どのくらい厳しい制限をIOCに認めさせられるかが鍵になります」(本間氏)

 トーマス・バッハ氏は10日、IOC会長に再選され、「現時点で開会式が7月23日に行われることは疑う余地がない。開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と、改めて意気込んだ。果たして、安心・安全とかけ離れていく利権ファーストの東京五輪はどこへ向かうのか……。

 

中国が東京五輪参加者にワクチン提供の申し出

 そのバッハ会長は11日、中国の五輪委員会から「東京五輪と来年の北京冬季五輪の選手や関係者に新型コロナウイルスワクチンを提供する」との申し出があったと明らかにした。そのうえで「費用の負担はIOCが行う」と語った。10日から始まったIOC定例総会での発言だ。

■日本への事前通告なし

 日本側には寝耳に水だったようで、武藤事務総長は「事前に話は全く聞いていない。ワクチンの接種については日本政府がやっている。組織委としてコメントする立場にない」と語った。
 

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