女子プロの所属契約にまで協会が口出し…昨年末に全会員へ送り付けた文書の衝撃の中身

　日本女子プロゴルフ協会（小林浩美会長）は今、トーナメント主催者との間で主催権返上を巡って大きなトラブルを抱えている。すでに女子ツアーの半数を超える主催者が協会に「主催権返上は認められない」と抗議文を送っており、両者の対立構造は根が深い。中には、「ツアーから撤退する」という強硬姿勢の主催者がいるのも確かだ。

　そのうえ昨年暮れには、会員であるすべての女子プロに送付した一通の文書も大きな騒動をもたらした。暮れも押し迫った12月22日に制定した「所属先の申請に際する同意事項」だ。

　文書には協会が所属先として登録不可とする14項目を挙げている。「風俗営業又は類似営業を営む企業・団体等」「消費者金融業を営む企業・団体等」「政治性のある企業・団体等」「宗教性のある企業団体等」「競馬、競輪、競艇その他射幸心をそそるおそれのある企業団体」など具体的に列挙。もともと協会はパチンコ、消費者金融、宗教団体などによる大会開催を公認していないのだが、「協会がツアー競技の主催者として認めていない企業や団体と、会員である女子プロが所属契約を結ぶのは望まないと、小林会長が言い出したからです」とツアー関係者は言う。文書には「JLPGAのブランドイメージと適合しないとJLPGAが判断した企業・団体等」も入っている。要するに明確な基準もなく恣意的に運用されるおそれがあるのだ。

　この文書に、多くの選手が不安を感じ、「どうすればいいんですか？」と所属先に問い合わせが殺到、今年になって所属先が変わったプロが何人かいる。女子プロのある所属先は、