協会はテレビ各社にケンカを売るように「放映権をよこせ」と迫り過去最高益「5億円超」を叩き出した

　日本女子プロゴルフ協会は今年3月の総会で2023年度決算を承認、過去最高益となる5億円超の黒字になったことを発表した。これまでは18年度の約2億円が最高だったが、今回の過去最高益は大会主催者にあった放映権をすったもんだの末に22年から協会が奪い取り、収入となって計上されたのが大きい。

　協会は放映権獲得にあたり、まず各主催者へ有料のネット配信を協会帰属に認めさせた。

「配信権は協会がゴルフ中継の番組を制作してインターネットで配信することです。ネット配信の権利は高く売れると見込んでいたのです」（テレビ局関係者）

　小林浩美会長はその際、「協会に配信権帰属を認めてくれたら（ネット放送は）20億円でも30億円でも売れる。そうすれば主催者には500万円を配ることができる。だから協会に渡して欲しい」（主催者）と提案した。

　だが、「30億円で売れる」と豪語した配信料収入は達成しておらず、主催者に配るはずだった500万円の話もいつのまにか消えている。協会はいまインターネット中継をDAZNとユーネクストの2社と契約する（当初GOLF　TVと契約するもすでに配信停止）が、「ネット配信が1社独占でないということは配信料収入も高くないことがわかります」と前出のテレビ局関係者は言う。そこで主催者から地上波、BS、CSの放映権も奪い取ったことが、最高益につながったわけだ。

　放映権とはテレビ局が大会中継を独占的に放送する権利のことであり、そのためにテレビ局は主催者に放映権料を支払う義務が生じる。だが、実際には