規制強化は待ったなし！政治家個人の「第2の財布」政党支部への企業献金は自民が9割、24億円超の仰天
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特別委でも、自民議員が「地域に根ざした政党支部への献金の一律禁止は行き過ぎだ」と反論していたが、政治家が代表に就く政党支部が議員個人にとって事実上、資金管理団体に次ぐ「第2の財布」なのは永田町住民なら誰でも分かっている。1999年に禁じられた政治家個人への企業・団体献金の抜け道として使われているのだ。これを規制しなければ「政治とカネ」の改革が進まないのは言うまでもない。
自民党本部も企業・団体献金の受け皿である一般財団法人「国民政治協会」を通じて、22億8000万円の寄付を受けている。
そもそも、利益を追求する民間企業が何の見返りも期待せず献金するわけがない。政策を歪める事実上の「贈収賄」が企業献金。自民議員に集中するのは政権与党であればこそだ。
「企業は経済活動をするために株券でお金を集めておきながら、特定の政党にお金を流すのはおかしい。企業献金に加え、事実上の企業献金の役割を果たしている政治資金パーティーを全面禁止しなければ、裏金づくりはなくなりません」（神戸学院大教授・上脇博之氏）
