ラトニック商務長官“エプスタイン問題”で辞任要求が高まり…気になる対米投資5500億ドルの行方
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協議難航に輪をかける事態になりはしないか。日米関税合意に基づく対米投資5500億ドル（約85兆円）を巡り、赤沢亮正経産相は11日、第1号案件の取りまとめに向けて渡米。「ラトちゃん」こと、ラトニック商務長官と詰めの協議を行う。
赤沢大臣は出発前、「突っ込んだ議論をしたい」と意気込んだが、問題は当のラトニック氏が、いわゆる「エプスタイン問題」の渦中にいることだ。
ラトニック氏は10日の米上院公聴会で、少女らへの性的搾取の罪で起訴され勾留中に自殺した実業家のジェフリー・エプスタイン氏との交流が続いていたことを認めた。これまで、ニューヨークで初めて会った2005年に関係を断ったと主張していたが、エプスタインが買春罪で有罪判決を受けた08年以降も交友関係が続いていたことが判明。12年には家族と一緒にエプスタイン島を訪れており、少なくとも18年まで連絡を取っていたとみられている。
虚偽説明が浮き彫りになった結果、米与野党内から辞任要求が噴出。トランプ政権が全面擁護に回る事態になっているが、果たして辞任にまで発展するのか。上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）が言う。
