春日良一五輪アナリスト
長野県出身。上智大学哲学科卒。1978年に日本体育協会に入る。89年に新生JOCに移り、IOC渉外担当に。90年長野五輪招致委員会に出向、招致活動に関わる。95年にJOCを退職。スポーツコンサルティング会社を設立し、代表に。98年から五輪批評「スポーツ思考」（メルマガ）を主筆。https://genkina-atelier.com/sp/
“ジレンマ”抱えるトランプ主導の「平和評議会」と「IOC」の決定的違い
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今、世界はトランプという一人の権力者の言動に右往左往している。
年始早々のベネズエラ侵攻に続いて、1月22日にはダボス会議で「平和評議会（Board of Peace）」の設立を発表し、自らが議長となった。昨年11月に国連安全保障理事会がトランプ草案の「ガザ紛争終結のための包括的計画」を支持し、全ての当事者にその履行を求める決議第2803号を採択した。その流れからの帰結だ。
しかし、憲章草案によると、平和評議会は「紛争地域における安定・平和・統治を促進する国際機関」と定義され、ガザに限らず国際紛争全てを範囲としており、トランプ自身も国際連合（国連）に代わる機関となる可能性をほのめかした。
国連は第2次世界大戦後の国際平和を維持するために80年前に設立されたが、戦争終結能力が発揮できない状況が続く。ウクライナ戦争もガザ紛争も、グテレス国連事務総長がいくら停戦を呼びかけても実現できなかった。常任理事国の拒否権があり、ウクライナ戦争ではロシアが、ガザ紛争では米国がそれを利用した。戦勝国が大戦後のパワーバランスを維持するためにつくった機構の限界が見えている。
