カンニング竹山強制謝罪か…小池都政の広告費総額は11億円

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 日刊ゲンダイが報じた、東京都がタレントのカンニング竹山に発言訂正を求める「猛抗議文」を送っていた問題。「公共の電波で誤報を垂れ流すのはよくない」と竹山を批判する声もあるが、問題の本質は竹山の発言の正誤というレベルではない。注視すべきは、小池都知事の都税の「無駄遣い」なのである。

 都が訂正を求めたのは先月28日の生放送「アッコにおまかせ!」(TBS系)での竹山の発言。小池知事自らが感染拡大防止を呼び掛けるネット動画の制作に「4.7億円かかっている」と言ったが、これは事実ではなかった。実際の制作費は8本計1800万円だったことから、都は放送翌日にTBSと竹山の所属事務所に抗議文を送付したのだった。竹山が番組内で「4.7億円は動画制作費ではなく、広告費全体の経費だった」と訂正したにもかかわらず、である。

 行政機関による一タレントへの猛抗議は異常だが、どうやら、このままだと竹山は「強制謝罪」に追い込まれる可能性があるという。

「竹山さんは今後、何かしらの機会に改めて謝罪、訂正する方向になっているようだ。小池知事の側近が水面下で動き、話をつけたとみられています」(都政関係者)

 1日に日刊ゲンダイがこの問題を報じて以降、世間では賛否両論が飛び交った。お笑いコンビ「おぎやはぎ」の小木博明はラジオ番組で、「とうとう来ましたよ。日本の民主主義に、上からの圧力が」と語り、「(前米国大統領の)トランプっぽい」と皮肉った。一方、「(都から)訂正の抗議が来るのも当たり前」といった声もSNSにあふれている。

 確かに竹山の事実誤認発言が世間に与えた影響は大きかっただろう。だが、問題は竹山発言の正確性だけではない。竹山が知らせたかったのは、コロナ対策に回すべき巨額の都税を、小池知事自らが出演する“CM”制作に浪費したことだ。

情報番組への出演で十分なはず

 そもそも、ネット動画8本の制作費にかけた1800万円だって、決して安い金額ではない。むしろ、素人でも気軽に撮れるネット動画を作るのにこれだけの巨費が必要なのか疑問だ。それに、小池知事が広告に費やした都税は、竹山が指摘した「4.7億円」にとどまらない。昨年4月から1年間の東京都のコロナ関連広告費は総額11億円を超えるのだ。

 上田令子都議の調べによると、都はコロナ対策に関するテレビ・ラジオCMについて、昨年4月9日から今年3月31日までの期間で9件、ウェブ広告については昨年4月15日から今年3月31日までの期間で5件の契約を締結。出稿費や制作費は総額11.1億円だった。巨額の都税をつぎ込んで感染拡大防止にどれだけ役立ったというのか。第4波が訪れつつある現状を見れば「無駄ガネ」だったと言われても仕方ない。上田都議が言う。

「感染拡大防止を呼び掛けるなら、CMより情報番組に出演して司会者や専門家の質問に答える形で訴えた方が、訴求効果は大きいでしょう。番組出演なら費用はかからないので都税を費やすこともない。CM出演の狙いは徹底的に自らをよく見せるためでしょう。また、広告収入を得るメディア側の、都政批判を封じる思惑もあるのではないか。いずれにせよ、感染拡大防止に効果があったとは思えません」

 小池知事の方こそ、都民に謝罪すべきではないか。

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