NHKのネトフリ配信委託のウラ…北米向け自前サービスの”失敗”と、焼け太り新社屋建て替えとの関連
NHKは米動画配信大手Netflix(ネットフリックス)での番組配信を6月22日から再開すると発表した20日、「放送法に基づき、配信事業者からの求めに応じてNHKの良質なコンテンツを有料で提供するもの」とし、「Netflixと連携することで日本国内のみならず、世界に向けてNHKのコンテンツを届け、日本の社会や文化への理解を海外に広げていくことを目指します」などと説明したと報じられている。
「NHKは2015年ごろから一部番組をNetflixで配信していたのですが、2022年にNetflixが始めた広告付き低価格プランによって、NHKの番組にも広告が表示されたため2023年から全停止となっていました。今回はNHK番組配信の際、広告が表示されないことなどを確認したとして、放送上の問題は解消されたために再開するのだと説明しています」
とは、NHKに詳しい放送関係者。
「広告付きプランではない提供という説明ですが、注目すべきはNHKがNetflixに番組を売り、広告売上ではなく番組提供の対価として配信収益を得るということです。Netflixの巨大な利用者基盤に載せることによって、かねてよりの海外展開強化を狙っている。というと、前向きにも聞こえますが、北米向けに自前でやっていた配信サービスは不評で解約が相次いでいたため、多くの視聴者がすでに使っているNetflixに委託してしまおうという方針転換でしょう。解約問題なども解消し収益も確保できるという算段だと業界では見られています」(同)


















