永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
「医療ひっ迫」と大騒ぎしながら国民医療費は4.0％減少
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厚生労働省は毎月の国民医療費（日本全体で使われた医療費）の統計を取っており、約半年遅れでネットで公開している（「医療費の動向」調査）。それを見ると、コロナ禍において日本の医療がどうであったか、マクロな視点である程度見えてくる。
国民医療費は年度ごとに集計される。公表されている最新データは２０２１年１月までの数字で、２月分、３月分はまだ未公開だ。２０２０年４月から21年１月までの総額は34・９兆円だった。昨年同期と比べて４・０％減少した。この金額には、保険診療分だけでなく公費（税金）分も含まれている。新型コロナは第２種感染症に指定されているため、入院医療費は全額公費で賄われる。これだけの騒ぎになったのだから、さぞかし医療費が増えた思いきや、実は減っていた。
少し考えれば、新型コロナにかかる医療費は、さほど巨額でなかったであろうことが理解できる。手間がかかる重症患者は、ピーク時でも全国で１日当たり１６００人以下だった。中等症や軽症は有効な治療法がないので、ベッドに寝かせておくだけだ。つまり患者の大半は、入院費以外で医療費を使う場面が少ないのである。
