ゾゾッ でもどうすれば? 住んでいる部屋が“事故物件”だった

公開日:  更新日:

 不動産屋に出回る物件の中には、かつて住んでいた人が室内で殺されたり、自殺したりした物件も含まれる。そんな“事故物件”の家主は一定期間、契約時に事故の有無を説明する必要がある。ところが、それを隠して後でトラブルになることも少なくない。

<裁判で勝てるケース、ダメなケース>

「このような裁判は、告知義務違反かどうかがポイントです。先週、神戸地裁が出した判決では、マンションの一室で自殺があったことを知らせずに部屋を賃貸したのは不法行為と認定。被告の家主に賃料や慰謝料など約104万円の損害賠償を命じました。このケースでは、原告の借り主の訴えが認められましたが、裁判によっては原告が負けることもあります」(司法記者)

 ケース・バイ・ケースで判決が変わるのは、告知義務の期間が定められていないため。一般には5年程度とされるが、判例をチェックすると、都市と地方で解釈が変わっていて、「3年」から「20年」までさまざま。概して住人の回転が速い都市部では告知義務期間が短く、地方では長い。裁判で告知義務期間を過ぎたと判断されると、借り主や買い主が負けることがある。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    肺病の赤ん坊に客が1stクラスを 母親の感謝投稿に圧倒共感

  2. 2

    熱愛ゼロの草食ぶり…新垣結衣は私生活でも獣になれない?

  3. 3

    志村けんの「酒・カネ・オンナ」68歳の優雅な独身貴族生活

  4. 4

    “質問無視”連発の河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々

  5. 5

    セクゾ松島もパニック障害…ジャニーズで病欠が相次ぐワケ

  6. 6

    キンプリ早くも「嫌いなジャニーズ」に…なぜアンチ多い?

  7. 7

    実力は和牛でも…霜降り明星「M-1優勝」のメンタルを分析

  8. 8

    賀来賢人「今日から俺は」が日テレドラマのトップ走るワケ

  9. 9

    事件、退所、病気…ジャニーズ内の光と影が鮮明だった一年

  10. 10

    13勝左腕ガルシアと破談…怒り心頭の中日が疑う“巨人の影”

もっと見る