ゾゾッ でもどうすれば? 住んでいる部屋が“事故物件”だった

公開日: 更新日:

 不動産屋に出回る物件の中には、かつて住んでいた人が室内で殺されたり、自殺したりした物件も含まれる。そんな“事故物件”の家主は一定期間、契約時に事故の有無を説明する必要がある。ところが、それを隠して後でトラブルになることも少なくない。

<裁判で勝てるケース、ダメなケース>

「このような裁判は、告知義務違反かどうかがポイントです。先週、神戸地裁が出した判決では、マンションの一室で自殺があったことを知らせずに部屋を賃貸したのは不法行為と認定。被告の家主に賃料や慰謝料など約104万円の損害賠償を命じました。このケースでは、原告の借り主の訴えが認められましたが、裁判によっては原告が負けることもあります」(司法記者)

 ケース・バイ・ケースで判決が変わるのは、告知義務の期間が定められていないため。一般には5年程度とされるが、判例をチェックすると、都市と地方で解釈が変わっていて、「3年」から「20年」までさまざま。概して住人の回転が速い都市部では告知義務期間が短く、地方では長い。裁判で告知義務期間を過ぎたと判断されると、借り主や買い主が負けることがある。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    マリエ枕営業騒動 大物女優が明かした“情を通じた配役”の実態

  2. 2

    小泉孝太郎が“特捜部が捜査”企業CMをひっそり降板していた

  3. 3

    近藤春菜がレギュラー“ゼロ” 仕事激減に「2つの大誤算」が

  4. 4

    眞子さまを早く結婚させてしまいたい官邸と宮内庁の本音

  5. 5

    眞子さまは小室家に嫁いで大丈夫?「育ち」を見極める言動

  6. 6

    大谷翔平に追われたプホルスにレイズ筒香が追い出される日

  7. 7

    婚約内定会見から3年8カ月の眞子さまは…約束後45%が破棄

  8. 8

    宣言拡大延長なのに規制緩和の支離滅裂…スガ不況へ一直線

  9. 9

    自民党はまるで「粗忽長屋」死に絶えてしまった政府の知性

  10. 10

    「五輪中止を」署名25万筆超!政府無視なら次はスポンサー

もっと見る