人事もグローバル化 日系企業から「日本人部長」が消える日

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 円安、法人税減税でも国内企業の海外進出は止まらない。安倍首相が聞けばガックリするだろうが、国際協力銀行によれば、82.5%の企業が今後3年程度で「海外事業を強化・拡大する」と回答。「国内を強化・拡大する」と答えた企業は、わずか29.2%しかなかった。いくらアベノミクスだと騒いでも、国内企業は冷静に先を見据えているのだ。グローバル戦略を意気込んだ後、次に控えるのが「人事戦略」だ。世界中で人材を採用するとなれば、評価を統一しなくてはいけない。

■グローバル戦略の行き着く先

 大手電機メーカーの人事担当者がこう断言する。
「これまでの日本企業は、現地法人の支社のトップは日本の駐在員で、日本人支配、日本人至上主義でやってきました。しかし、こういうやり方では、本当に現地に根付いた商売が出来ない。そこで最近浮上してきたのが、人事・評価制度を外国人と共通化する案です」

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