政府が狙う「解雇の金銭解決」は労働者保護のルール改悪だ

　肝心なのは成長産業をいかにしてつくり出すかである。そもそも、魅力ある成長産業が創出されれば労働移動はおのずと起こるであろう。政府はそれを後回しにして、政策的に無理矢理に労働移動させようとしているわけだから許されない。この他、政府は「不当解雇された場合の労働者の救済手段が 多様になる」とも言っているが、お金でクビを切る制度が働く者の救済につながるはずがない。

　解雇の金銭解決制度は全サラリーマンにとって由々しき問題。制度の導入で「カネさえ払えば労働者を解雇できる」という風潮が広まることが何より 懸念される。断固阻止するため、反対の声をあげようではないか。