カリフォルニア大学の中村修二教授（６０）のノーベル物理学賞受賞で改めて注目されたのが、サラリーマン研究者の特許料（職務発明）だ。青色ＬＥＤを発明（９０年に特許出願）した中村氏が当初、日亜化学工業からもらった報奨金は２万円ぽっち。その後、８億４３９１万円で和解（０５年）したが、中村氏は研究のモチベーションを「怒り」と表現していた。日本の職務発明は今、どうなっているのか。

　発明対価の「２万円」に不満があった中村氏は、退職後に古巣を相手取って０１年に裁判を起こした。この２万円は高いのか安いのか。妥当なのか非常識なのか。

　これまでに５件の特許を取得した大手メーカーの若田初さん（３５＝仮名）がこう言う。
「当時、中村教授が会社から和解金８億円を勝ち取ったニュースはエンジニアに希望の光を与えました。でも、現実は厳しい。会社は入社時に交わした社内規定を盾に、特許出願者としては認めるが、権利は会社に属するといった“包括合意”を振りかざしてきます。実際、出願時には権利を会社に“無償譲渡”する書類を提出しますし、これは今でも何ら変わらない。ほとんどの企業はウチと同じでしょう」