過去最悪！ 首都圏賃貸アパート「空室率30％超」の衝撃
公開日： 更新日：
東京２３区の空室率は過去最悪の３３．６８％――。
嵐の前触れなのか、首都圏の賃貸不動産が危険水域に入ってきた。
トヨタなどが出資する不動産調査会社「タス」によると、今年３月の新築賃貸アパートの空室率は東京２３区で３０％を超え、神奈川県の３５．５４％と千葉県の３４．１２％も過去最悪となった。
「アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利政策、さらには昨年１月に施行された改正相続税法が重なり、投資先として新設賃貸住宅の着工が急増しました。このデータはマスコミではほとんど報じられていませんが、どう見ても異常と言わざるを得ません」（不動産コンサルタント「さくら事務所」会長の長嶋修氏）
データからは、千葉県、埼玉県の投資用マンションも苦戦していることがわかる。保育園はなかなか建たないが、賃貸住宅だけは増えているというわけだ。
だが、入居者の少ないアパートを建てた人は悲惨だ。投資用賃貸住宅の販売業者は“家賃保証１０年間”などとうたって購入を勧めてくるが、契約内容をよくよく見れば、「家賃は２年ごとに見直す」と書かれていたりする。投資に見合わないどころか、破産の危機まであるのだ。
