「マイナス金利」で現実味おびる不動産バブル“再過熱”

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 杭打ち不正問題、タワーマンションの節税規制、外国人投資家の日本離れなどの逆風で、バブル崩壊“秒読み”とされていた不動産業界に異変が生じている。黒田日銀のマイナス金利政策で、銀行による住宅ローン金利の「低金利競争」が始まったからだ。

 今月19日、三菱東京UFJ銀行は10年固定型の最優遇金利を0.25%引き下げ、3メガバンクで最低の0.8%にすると発表。地銀も負けじと追随している。

 15年の不動産関連の新規貸し出しはバブル期を超え、26年ぶりに過去最高を記録した。すでに“天井”という見方も根強いが、さらなる“バブル過熱”はあるのか--。参考になるのが、3年半前にマイナス金利を導入したデンマークだ。住宅ローンの金利自体がほぼゼロなだけでなく、さらに一部で“利息”に近い形で利用者に特典がつくものまで登場。首都コペンハーゲンの住宅価格はグングン上昇し、40~60%も高騰した。つられて昨年のアパートの家賃も前年比で平均12%程度も上がっている。

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