経済損失は6兆円…“九州よりも広い”所有者不明地の活用法
数兆円規模のビジネスだ――。５日、国交省が所有者不明地を利用できるようにする新法の骨子を固めた。公園やイベント広場など公共性のある事業を想定し、５年以上の利用権を設定。所有者が現れて明け渡しを求めた場合、原則、期間終了後に土地を使う前の状態に戻し返却する。２０１９年度からの実現…
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