またまた誤報…緊急地震速報に使われた税金は一体いくら
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ギュイン、ギュイン、ギュイン――。携帯電話から警告音が突然鳴り出して驚いた人も多かったはずだ。
５日午前１１時すぎ、気象庁は緊急地震速報を首都圏を中心に発表。職場や電車内が一時騒然となったが、いつまで経っても揺れない。しばらくして、茨城県沖と富山県西部で震度３の地震があったと発表があった。警報は誤報だったわけだ。
原因について気象庁がこう説明する。
「ほぼ同時に発生したほぼ同規模の異なる２つの地震をコンピューターが１つの地震と判断して処理してしまったのです。茨城県沖から石川県に揺れが届いたと地震の規模を過大に評価したことが誤報につながりました。詳細に原因を分析し、改善策を検討します」（地震津波監視課）
緊急地震速報は最大震度５弱以上が予測される際、震度４以上の揺れが想定される地域に出す。２０１１年の東日本大震災で誤報を頻発し、１６年の熊本地震でも誤報が確認された。そのため、気象庁は複数の地震を区別して認識できるプログラムを開発。１６年１２月から精度を向上させたシステム運用を開始した。もちろん、その原資は国民の税金だ。
