白根山噴火も後手対応 安倍政権「火山対策」のお粗末ぶり

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 1人死亡、11人が重軽傷を負った23日の群馬県・草津白根山の噴火。気象庁の「ノーマーク」「想定外」には国民みな驚いたが、それもそのはず。日本は世界有数の地震火山国なのに観測体制や対策は、カネも組織もお粗末極まりないのだ。

 来年度の予算案で、気象庁(一般会計総額568億円)の「地震・津波・火山噴火に対する観測体制の強化」に関する予算は9億2600万円。今年度の11億5000万円から減額された。御嶽山の噴火災害があった2014年度こそ「火山観測体制強化」として緊急に64億円の補正予算が計上されたが、以降4年の当初予算は、増→減→増→減の繰り返しで、平均9億円程度にとどまっている。内閣府の火山対策予算も2年連続の減額傾向で、来年度は1億8300万円ポッキリである。

■世界の火山国には一元化された専門機関が

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