有識者検討会が提言へ「旧統一教会の調査」は本気か茶番か…全国弁連は「正直、心配」と
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本気でこの問題に取り組むつもりはあるのか──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令請求をめぐり、新たな動きがあった。
消費者庁の「有識者検討会」がとりまとめる提言を、近く河野太郎消費者担当相に提出し、公表する。内容は「宗教法人法に基づく調査を所管庁に求める」ほか、「消費者契約法で定めた契約の取り消し期間の延長」や「不当な寄付・献金を規制する新法制定」を盛り込む。河野大臣も提言を受け入れる見込みだ。
宗教法人法には解散命令についての規定があり、実際に「調査」が行われれば、結果次第で解散命令の請求につながる可能性がある。
弁護士の菅野志桜里委員はこれまでの検討会で〈本来であれば、既に宗教法人法の質問権で調査をして、解散命令要求の必要性があるかどうかは判断されるべき。検討会としては、旧統一教会への既存の宗教法人法にのっとった解散命令請求の発動に踏み込むべきだと提言すべき。政府の出番であり、宗教法人法第78条の2の質問権や報告徴収権を使えば、政府は代表役員、責任役員に対して報告を求めることができる〉と指摘。旧統一教会に報告を求め、質問するべきだと主張していた。
