国立競技場は赤字を年間14億円タレ流し…頼みのコンサート会場には不向きで収益化は絶望的
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まさに“負のレガシー”そのものじゃないか。東京五輪・パラリンピックのメイン会場として新設された国立競技場のことだ。大会後に民営化される予定だったが、まったくメドが立たず、赤字を垂れ流している状態だ。
国立競技場は、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）が運営・管理を担っている。維持管理費は年間24億円。JSCが負担しているが、昨年度の〈国立競技場等運営収入〉は約9.8億円。競技場の運営収入だけでは到底まかなえず、不足分を国が埋め合わせている状況だ。
会計検査院が21日に公表した〈東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について〉によると、国立競技場が完成した2019年から今年までに国が負担した維持管理費は約56億円に上る。ザッと、年間14億円もの税金がつぎ込まれている計算だ。
■有観客ライブは矢沢永吉50周年記念ライブのみ
国立競技場は陸上やサッカー、ラグビーなどの競技会場としての収入だけでなく、コンサート収入も見込んでいたが、有観客ライブは今年8月に開催された矢沢永吉50周年記念ライブだけだ。
