髙橋裕樹弁護士
「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。
ホストの売春強要事件がなくならないのはナゼ？
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これだけ大きな社会問題になっているのに、なかなか根絶できないものですね。「売掛金」がもとで、ホストが女性客に売春を強いる事件です。
先日も、売掛金を回収する目的で、ホストがホストクラブの女性客に客待ちをさせたとして、ホストが強要罪で逮捕されたというニュースがありました。
このケースは強要罪でしたが、例えば、売春の勧誘や斡旋を行った場合は、売春防止法違反となる可能性があります。また、売掛金の回収のために恫喝（どうかつ）をすれば、脅迫罪や恐喝罪の適用も考えられます。
この事件では、同様の事件がなくならない構造的な問題も浮かび上がっています。
報道によると、逮捕されたホストは、「売掛金の期日が迫り、給料が減ってしまうと生活が厳しかった」などと語っているそうです。
どういうことなのか、ちょっと説明します。
ホストクラブには特有の料金精算システムがあります。クラブを訪れた客が高額の料金を支払えない場合、いったん担当のホストが立て替え、後ほど返済する「売り掛け」というシステムです。
