#確定申告ボイコットが猛拡散！自民裏金51議員「政倫審」出席に難色で国民から怨嗟の炎
5人衆は醜悪な条件闘争
政倫審出席をめぐり、安倍派5人衆が条件闘争に明け暮れている間にも、怨嗟の炎は燃え広がっている。SNSでは確定申告の開始前日の15日から初日の16日まで「#確定申告ボイコット」がトレンド入り。裏金が課税対象とならないことへの怒りが今も渦巻いている。14日に岸田首相が国会で野党による脱税批判を“さておく”形で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことも火に油を注いだ。
ハッシュタグには〈国会議員が脱税してるんだから、国民だって納税しなくていいはず〉〈国民には納税呼びかけるのに、脱税する裏金議員は逮捕もされず、追徴課税もなし…〉〈泥棒を逃すな〉など憤りの声が殺到。〈申告会場では「不公平だ」「野放しは許されない」など怒りの声が一斉噴出したとのこと〉と不穏な動きも伝えている。
「使途不明の裏金は『雑所得』として所得税の課税対象となる。萩生田氏のように現金のまま、事務所の引き出しで保管していたら、なおさらで明白な所得隠しでしょう。一般市民が確定申告を怠れば、最大30％の無申告加算税や、最大14.6％の延滞税を課される。なぜ自民党議員は野放しなのか、税務当局の真価も問われます。ましてや、政倫審には強制力もなく、原則非公開で、偽証罪も適用されません。ユルユル運用での『みそぎ』すら拒むのなら、国民の怒りは収まりません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
裏金議員が収支報告書を訂正しても収入も支出も「不明」だらけ。萩生田氏の「不明」の数は3年分で計30カ所以上だ。市井の人々が確定申告で同じ書類を出せば、税務署に厳しく追及されるに決まっている。
最新の毎日新聞の世論調査では、裏金議員を国税当局が「調査すべきだ」は93％にも上った。安倍派5人衆はツベコベ言わず、政倫審に出頭してこい！
