日本は脱税天国か?二階俊博元幹事長にくすぶる巨額「課税逃れ」疑惑…使途不明金50億円超

公開日: 更新日:

 自民党派閥による裏金事件の実態解明が遅々として進まぬ中、国会審議は「裏金」転じて「脱税天国」追及の様相を呈し始めている。政党から党幹部などの政治家個人へ寄付される「政策活動費」を巡り、5日の衆院予算委員会は紛糾。野党側が焦点をあてたのは、かつて50億円超の「掴み金」を受け取っていた二階元幹事長の巨額脱税疑惑である。

 ◇  ◇  ◇

 5日の予算委では、収支報告書の訂正だけで「おとがめなし」となった裏金議員について、野党から脱税を指摘する声が続出した。立憲民主の井坂信彦議員が「裏金がばれたら『政治団体のお金でした』と言って非課税になるなら、政治家は脱税し放題だ」と追及すると、岸田首相はノラリクラリ。「課税か、非課税かは国税等が判断すること」と同じ答弁を何度も繰り返した。

「国民の信頼回復に全力を尽くす」と言いながら、実態解明の手段は身内によるアンケートと聞き取り調査のみ。さらに、井坂氏は過去に50億円もの政策活動費を受け取った二階氏の脱税疑惑を追及。

 政党から政治家個人に支出される「政策活動費」には使途の公表義務がない。いわば領収書のいらない「合法的な裏金」だ。二階氏は過去20年で計約50億6000万円を受け取り、うち約47億7000万円は歴代最長である約5年(2016年8月~21年9月)の幹事長時代である。

 計160回に及ぶ支出額は1回あたり30万~7210万円。20年6月9日はたった1日で「7210万円」「5000万円」「5000万円」と、3回にわたって計1億7210万円が支払われ、同様に1日1億円超を受け取ったケースが在任中に3日あった。

 問題は二階氏がこれだけのカネを使い切ったのか、どうかだ。先月29日の衆院予算委で、政府参考人の国税庁幹部は「政策活動費は(使い切らずに)年末に余っていれば納税の義務がある」と答弁。井坂氏はこの指摘を引き合いに「二階さんは政策活動費を毎年、使い切っていたか」と岸田首相に迫った。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • トピックスのアクセスランキング

  1. 1

    進次郎農相の「500%」発言で抗議殺到、ついに声明文…“元凶”にされたコメ卸「木徳神糧」の困惑

  2. 2

    進次郎大臣は連日の視察とTV出演で大ハシャギ…ムチャぶりされる農水省は“ブラック企業化”のお気の毒

  3. 3

    ドン・キホーテが進次郎農相に異例の「直訴」…コメ流通は消費者ファーストではないのか? 識者が解説

  4. 4

    三井化学が石油化学事業を分社化…その先で描くのは過剰な同業他社との再編だ

  5. 5

    進次郎農相「コメ卸業者が営業利益500%増」発言で飛び交う「価格カルテル」疑惑と「コメの先物取引」で懸念されていたこと

  1. 6

    大阪万博は値下げ連発で赤字まっしぐら…今度は「駐車場料金」を割引、“後手後手対応”の根本原因とは

  2. 7

    自公政権の無策で失われていく庶民の味…「カレー」「ラーメン」「焼き肉」「洋菓子」「ステーキ」すべて倒産件数最多

  3. 8

    「ルンバ」のアイロボット社に事業継続困難疑惑…代表執行役員社長が舞台裏を説明

  4. 9

    中野サンプラザ、TOC、北とぴあ…都内で建て替え計画が相次ぎ頓挫する理由

  5. 10

    「プーチン心停止で影武者代行」情報…訪中大失敗のストレス、ロ国内に広がる大統領5選は無理の空気

もっと見る

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    上白石萌音・萌歌姉妹が鹿児島から上京して高校受験した実践学園の偏差値 大学はそれぞれ別へ

  2. 2

    大谷 28年ロス五輪出場が困難な「3つの理由」とは?

  3. 3

    学力偏差値とは別? 東京理科大が「MARCH」ではなく「早慶上智」グループに括られるワケ

  4. 4

    ドジャース大谷の投手復帰またまた先送り…ローテ右腕がIL入り、いよいよ打線から外せなくなった

  5. 5

    よく聞かれる「中学野球は硬式と軟式のどちらがいい?」に僕の見解は…

  1. 6

    備蓄米報道でも連日登場…スーパー「アキダイ」はなぜテレビ局から重宝される?

  2. 7

    進次郎農相の「500%」発言で抗議殺到、ついに声明文…“元凶”にされたコメ卸「木徳神糧」の困惑

  3. 8

    長嶋茂雄さんが立大時代の一茂氏にブチ切れた珍エピソード「なんだこれは。学生の分際で」

  4. 9

    (3)アニマル長嶋のホームスチール事件が広岡達朗「バッドぶん投げ&職務放棄」を引き起こした

  5. 10

    米スーパータワマンの構造的欠陥で新たな訴訟…開発グループ株20%を持つ三井物産が受ける余波