災害避難所対策のお粗末…108市町村調査で「冬の訓練していない」が7割
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共同通信が、昨年末に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で津波被害が想定される北海道から千葉県までの108市町村を調査したところ、冬の避難所訓練をしたことがない自治体が69％もあったという。
能登半島地震をはじめ近年の大地震は冬の時期が多い。国の日本海溝地震の被害想定では低体温症などで死亡する「災害関連死」は約4万2000人。被災死亡を減らすには日ごろからの想定訓練が不可欠だが108自治体の7割が未実施だった。
もっとも一概に怠慢だとは言えない。自治体からの国への要望は防寒用品の備蓄や暖房設備であり、政府が冬災害対策に取り組んでいない結果だ。
■「ペット同伴」開設はわずか
避難所対策でいえば、ペット同伴の専用避難所開設も進んでいない。毎日新聞が東京23区と道府県庁所在地などにアンケート調査をしたところ「専用避難所」を開設できるのは74市区のうち6市のみ。
環境省は「ペットは家族の一員、飼い主の心のケアの観点からも同行避難が望ましい」としているが、ペット同伴避難所は自治体に一任している。
犬、猫のペットの数はいまや1800万匹、15歳未満の子ども1500万人よりも多い。
大災害が起きるたびに再現される対策の遅れだが、今の岸田政権に望むことは無理かも。
