震災の被災支援制度を徹底チェック 事前に知っておくことが最大の備え【一覧表付き】

石川県珠洲市の被災現場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　災害発生から3週間も経つと、緊急避難から生活再建への準備も視野に入る。国や自治体はその支援制度を準備しているが、イマイチどうなっているのかわからないはず。地震大国・日本ではいつ自分が被災するかわからない。見てみよう。

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　能登半島地震の被害額は野村総研によれば、約8163億円。石川県を中心とした被災地では1万9656棟程度の住宅が全壊や半壊、一部損壊したとされる。

　内閣府では「南海トラフの巨大地震モデル検討会」も設置している。30メートルの巨大津波が沿岸部を襲い、家屋の全壊は217万棟、死者24万人などとも想定されている。

　地震災害への備えとともに、地震が起きた時の支援策もあらかじめ知っておくことは大事だ。

　東日本大震災が発生した当時、衆議院災害特別対策委員会委員長として対応に当たった村井宗明・元衆院議員は、被災支援制度は一般の人だけでなく、行政でも熟知されていなかったと話す。

「東日本大震災発生時にまず感じたことは、被災支援制度が約100個もあって、実は手厚かったのだということです。しかし、国会議員も自治体職員も被災者も、その全制度を知っているわけではないということでした。制度が多いのは良いかもしれませんが、制度のすべてを知っているわけではないので、被災者が申請せずに終わることも少なくありません。政治家たちも把握せずに無駄な議論をして、新しい制度をさらにつくろうとする。本当に重要なのは、すでに被災者支援制度はかなりあるのですから、それぞれの被災者ごとに適用できる制度を知らせ、それを確実に申請してもらい使いこなせるようにすること。すべての制度を理解している被災支援の有資格というものがあれば、そのような人がアドバイスをしたほうがいいとも思います」