髙橋裕樹弁護士
「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。
「辞職してすべて終わり」が正義なのか？ 斎藤元彦・兵庫県知事の選択が焦点に
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パワハラの疑いなどで告発され、複数の職員が自ら命を絶ってしまった兵庫県の斎藤知事をめぐる問題。現在、自民党など4つの会派に加え、県議会の全ての議員が辞職を求めるという注目すべき事態に発展しています。
「無敵の人」斎藤知事はこれらの申し入れに対し「重く受け止める」としつつも、「自分がどういう道を進むべきかは、自分が決める」として、辞職を拒んでいます。
このような状況を受け、議会の最大会派である自民党は、今月19日、斎藤知事の不信任決議案を提出する方向です。不信任決議案が可決された場合、知事は10日以内に議会を解散しなければ失職することになります。総務省によると、これまでに議会の解散を選択した知事はいないということです。斎藤知事は不信任決議案が可決した場合の対応を明らかにはしていませんが、当初から一貫して辞職しない意向ですから、議会を解散させるという選択をするかもしれません。そうすると、県議は一斉に失職することになります。知事が失職するには、議会の解散から40日以内に県議選が実施され選挙後初の議会で改めて不信任決議案が可決される必要があります。
