ただの思い付きじゃなかった？ 小泉進次郎氏が「解雇規制の緩和」をぶち上げたワケ
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「国家戦略特区ですから、国家戦略に基づいた特区をつくる」。この頃から、すでにみられた“小泉構文”はともかく、国会議員は「労働基準法なんて関係なくいつも働いている立場」「ワーク・ライフ・バランスもない立場」という発言は気になるところだろう。労働法制や解雇規制に対する認識の低さに加え、恨み節とさえ受け取られかねない内容だったからだ。
さらに同月20日の衆院厚生労働委員会ではこうも言っていた。
「今回の雇用制度改革の議論で、一方では解雇特区だと批判をされ、一方では不十分だと言われ、どっちをやっても批判はあるんですね。そういった中で、今回、国家戦略特区法案の中で、雇用のあり方の明確化をしようと。（略）着実に前に進めていこう、そういった思いでこの法案を出させていただいておりました」
「雇用のあり方を明確化しよう。着実に進めていこう」。この思いがいまだに続いているようだが、2013年当時になぜ「国家戦略特区」のメニューに「解雇規制の緩和」が含まれなかったのか。その理由も思い出してほしい。
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