ただの思い付きじゃなかった？ 小泉進次郎氏が「解雇規制の緩和」をぶち上げたワケ

10年以上前から…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　TVメディアでは“突貫工事”で叩き上げた政策だから、のような見方もあるようだが、小泉氏の過去の国会答弁を振り返ると、「解雇」に対する思い入れは以前から一家言あったようだ。

■国会議員は「労働基準法なんて関係なくいつも働いている立場」

　2013年秋。当時の安倍政権は「国家戦略特区」で労働法制の議論を初めていて、この時、労働法の識者やユニオンなどから問題視する声が出ていたのが、解雇ルールを柔軟に設定できる「解雇特区」の活用だった。

　野党や世論の批判もあり、結局「解雇特区」は事実上見送りとなるのだが、この規制緩和を巡り、内閣府の大臣政務官として答弁に立った小泉氏はこう言っていた。

「まず前提として、解雇特区という特区はありませんし、これからも解雇特区という特区ができるとは思っておりません。そういった特区をつくるのではなくて、まさに国家戦略特区ですから、国家戦略に基づいた特区をつくると。多様な働き方が実現することは利益になるように、どういった特区になるか（略）基本的人権が侵されるような、そういったことはないと思いますし、私たち国会議員も労働基準法なんて関係なくいつも働いている立場ですし、ワーク・ライフ・バランスもない立場ですから」（13年11月5日の参院厚生労働委員会）